マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関する当社の取り組みについて 　近年、国際的に組織犯罪やテロ活動などの脅威が拡大していることから、日本および国際社会は、これらの抑止・撲滅に協調して取り組む必要があります。 　犯罪者やテロリスト等は、犯罪から得た収益や活動資金を、金融機関等を利用して次々と移転させることにより捜査機関等による追跡を免れようとしています（いわゆるマネー・ローンダリング）。金融機関等では、これらの者に利用されることを防止するために、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下、「マネロン等」といいます）を防止するための態勢整備が求められております。 　そのため、当社では提供する商品・サービス等がマネロン等に利用されることを防止するため、関係省庁などと連携してマネロン等対策のための態勢を整備しております。 　その一環として、「犯罪収益移転防止法」および「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、以下のとおり最新のお客さまに関する情報や取引内容等を確認させていただくことがございます。 　お客さまにはお手数をおかけいたしますが、ご協力をお願いいたします。 お客さま情報等のご提供のお願い 　クレジットカード等のお申し込み時には、お客さまに関する情報や取引目的等を確認させていただきます。 　既にクレジットカード等をご契約されているお客さまについても、お客さまとの取引の内容、状況等に応じて、最新のお客さまに関する情報や取引目的等を、電話や郵便等により再度確認させていただく場合がございます。その際、申告内容や本人を証明する最新の書類の提出をお願いすることがございます。 お取引の制限等について 　各種会員規約に基づき、以下に該当する場合には、クレジットカード等の商品やサービスについて、取引を制限させていただくことがございます。 　・ お客さまに関する情報等の申告に応じていただけない場合 　・ マネロン等を遂行する目的やマネロン等を遂行する手段としてクレジットカード等を利用している場合、または利用しているおそれがあると当社が判断した場合 　また、お客さま情報等の申告において、虚偽の申告をされた場合は、当社会員規約に基づき、お客さまの会員資格を停止することがございます。 在留カードをお持ちのお客さまへのお願い 　在留カードをお持ちのお客さまに対し、在留期間、在留資格等（以下、「在留情報」といいます）の確認、および在留カードの呈示をお願いしております。 　在留情報の申告および在留カードの呈示を頂けない場合は、クレジットカード等の取引を制限する場合がございます。 　在留情報を更新せずに帰国される場合は、必ず帰国前にクレジットカード等の解約をお願いいたします。また、最新の在留情報の申告がないまま在留期間満了日を超過された場合は、クレジットカード等の取引の制限や会員資格の停止を行うことがございます。 以上