基本方針・宣言等

株式会社札幌北洋カード

　当社は、お客さまの個人情報ならびに業務上の取引に関連して取得する個人情報について、その保護の重要性を認識し、以下の考え方・方針に基づき適正かつ公正にお取扱いすることを宣言いたします。

記

1. 個人情報保護に関する法令等の遵守について

   　当社は、個人情報の取扱いに関し、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令等を遵守いたします。

2. 個人情報の取得、利用または第三者への提供について
   1. (1)当社は、偽りその他不正な手段により個人情報を取得することはいたしません。
      また、機微（センシティブ）情報（※）（金融分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める機微情報を指し、「要配慮個人情報」を含みます。）については、ご本人の同意に基づき業務上必要な範囲で行う場合、法令等に基づく場合を除き、その取得、利用又は第三者への提供はいたしません。
      • （※）「機微（センシティブ）情報」とは、以下の情報を指します。
        • 人種・信条・社会的身分
        • 病歴、保健医療および性生活
        • 犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実
        • 労働組合への加盟
        • 門地、本籍地
        • その他本人に対する不当な差別、偏見、その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する個人情報
   2. (2)当社は、個人情報の取得、利用にあたっては、その利用目的を特定し、当社のホームページ等で公表いたします。また、利用目的を変更した場合には、変更した利用目的について当社のホームページ等で公表いたします。
   3. (3)当社は、ご本人の同意を得ている場合、法令に基づく場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことはいたしません。なお、当社は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を取扱うことはいたしません。
   4. (4)当社は、ご本人の同意を得ている場合、法令に基づく場合を除き、取得した個人データ（※）を当社以外の第三者に提供することはいたしません。また、外国にある第三者に個人データを提供する場合は、ご本人に移転先国の名称、移転先国における個人情報の保護に関する制度等について情報を提供したうえで、ご本人の同意を得るものとします。
      • （※）「個人データ」とは、個人情報データベース等（個人情報を含む情報の集合体で、特定の個人情報をコンピュータ等で検索できるように体系的に構成したもの等）を構成する個人情報をいいます。
   5. (5)当社では、利用目的の達成に必要な範囲で個人データの取扱いを外部に委託することがありますが、当該委託にあたっては、委託する個人データの適正な取扱いが確保されるための契約を締結し、定期的にその取扱状況を点検いたします。
      また当社が指定するカード会社（JCB・UFJおよびDCの標章を冠したクレジットカードシステム加盟のカード会社）との間では、相互に個人データを共同利用いたします。個人情報の保護に関する法令等に基づき、当該共同利用にあたっては、共同利用者の範囲等の必要事項を定め、当社のホームページへの掲載等によりご本人が容易に知り得る状態にいたします。
   6. (6)当社は、北洋銀行のグループ会社等との間で個人データを共同利用することがありますが、個人情報の保護に関する法令等に基づき、当該共同利用にあたっては、共同利用者の範囲等の必要事項について、当社のホームページへの掲載等によりご本人が容易に知り得る状態にいたします。
3. 個人情報の管理方法および漏えい等の防止について
   1. (1)当社は、取得した個人データを適切に管理するため、個人情報の保護に関する法令等に基づき、個人データを取扱う部署ごとに管理者を設置する等、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置および外的環境を把握したうえで適切な措置を講じます。 このうち、個人データの漏えい等に対しては、不正アクセス対策、コンピュータウィルス対策等の適切な情報セキュリティ対策を講じることにより、その発生を防止いたします。
   2. (2)当社は、取得した個人データを正確かつ最新の内容にするよう常に適切な措置を講じるよう努力いたします。
4. 第三者提供記録の開示、保有個人データの開示、訂正等のご請求等について
   1. (1)当社は、個人情報の保護に関する法令等に基づき、ご本人からの第三者提供記録の開示、保有個人データ（※）の開示、利用目的の通知、訂正等、利用停止および第三者提供の停止のご請求を受付いたします。当該ご請求をご希望の場合は、当社にお申し出いただければ、ご本人であることを確認させていただいたうえで、当社所定の書面をお渡しいたしますので、必要事項をご記入・押印のうえ、当社にご提出ください。結果については、当社からご本人に対して原則として書面の交付または電磁的記録の提供によりご連絡いたします。
      • （※）「保有個人データ」とは、当社が開示、訂正等、利用停止および第三者提供の停止のすべてを行う権限を有する個人データをいいます。
   2. (2)当社が行うダイレクトメールや電話によるご案内等のダイレクトマーケティングについて、ご本人がご希望されない場合は当社までお申し出ください。ご本人であることを確認させていただいたうえで、以後の取扱いを中止させていただきます。
5. 個人情報の取扱いおよび安全管理措置に関するご質問、苦情について
   1. (1) 当社の個人情報の取扱いおよび安全管理措置に関するご質問、苦情については、以下の相談窓口で受付いたします。ご質問に対しては、速やかにご回答することとし、苦情に対しては、迅速に事実関係を調査したうえで、誠意をもって対処いたします。
      ＜個人情報の取扱いおよび安全管理措置に関するご相談窓口＞
      株式会社 札幌北洋カード
      お客様相談室 011-232-8970
      受付時間 月曜日から金曜日 午前9時から午後5時まで
      （ただし、祝祭日・年末年始を除きます）
      　また、当社は、クレジット取引等に関する認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会および貸金業務に関する認定個人情報保護団体である日本貸金業協会の会員です。一般社団法人日本クレジット協会の個人情報の取扱いに関する相談窓口および日本貸金業協会の苦情・相談窓口（貸金業相談・紛争解決センター）では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
      • A.一般社団法人日本クレジット協会 https://www.j-credit.or.jp/
        [個人情報の取扱いに関する相談窓口] 03-5645-3360
        受付時間 月曜日から金曜日 午前9時から正午／午後1時から午後4時
        （ただし、祝祭日・年末年始を除きます）
      • B.日本貸金業協会（貸金業相談・紛争解決センター）
        [苦情・相談窓口] 03-5739-3861
        受付時間 月曜日から金曜日 午前9時から午後5時
        （ただし、祝祭日・年末年始を除きます）
6. 個人情報保護への取組みの維持・改善について
   　当社は、適切な法令等遵守体制を構築し、個人情報が本宣言の考え方・方針に基づき適正に取扱われるように従業員への教育・監督を徹底し、取扱いの状況を点検するとともに、継続的に本宣言の考え方・方針を見直し、個人情報保護への取組みを改善してまいります。

以上

（改定日　2022年4月1日）

基本方針

　当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人（いわゆる反社会的勢力）による被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。

1. 当社は、反社会的勢力との関係を一切持ちません。
2. 当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
3. 当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
4. 当社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。
5. 当社は、反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。

　株式会社札幌北洋カード（以下「当社」という）は、包括信用購入あっせん業者及び貸金業者かつ北洋銀行グループの一社としての社会的責任と公共的使命を認識し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネー・ローンダリング等」という。）対策を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、関係法令等を遵守し、当社を取り巻く国際情勢やリスクの変化等に機動的に対応し、かつ実効的な管理態勢の整備に努めます。

記

1. 組織態勢
   1. (1)当社は、マネー・ローンダリング等の対策に関する責任者及び統括部署を定めて一元的な管理態勢を構築し、関係部署の連携のもと、各部署の役割及び責任を明確にしてマネー・ローンダリング等の対策に取り組みます。
   2. (2)「取締役会」は、マネー・ローンダリング等の対策を経営の最重要課題のひとつと認識し、主体的かつ積極的に関与して適切な管理態勢を構築します。
2. リスクベース・アプローチ

   　当社は、リスクベース・アプローチの考え方に基づき、当社が提供するサービスや取引形態、取引にかかる国・地域、顧客の属性等のリスクを包括的かつ具体的に検証し、マネー・ローンダリング等のリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じ実施します。

3. 顧客管理方針

   　当社は、本人確認、取引時確認、資産凍結等の措置に係る確認など、顧客の属性や取引の内容に適した必要な措置を適切に実施します。

4. 疑わしい取引の届出と資産凍結の措置

   　当社は、疑わしい取引について、適時・的確に検知できる態勢を整備し、当局に対して直ちに届け出ます。また、資産凍結対象者等に対する措置を適切に実施します。

5. 研修等の実施

   　当社は、役職員等に対し、マネー・ローンダリング等の対策に関する研修等を継続的に実施し、必要な知識を深め、意識の向上を図ります。

6. 有効性の検証

   　当社は、マネー・ローンダリング等の対策の状況について、グループ運営規程に基づき、定期的に北洋銀行の監査を受け、監査結果を踏まえてさらなる管理態勢の改善に努めます。

以上

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関する当社の取り組みについて

　近年、国際的に組織犯罪やテロ活動などの脅威が拡大していることから、日本および国際社会は、これらの抑止・撲滅に協調して取り組む必要があります。
　犯罪者やテロリスト等は、犯罪から得た収益や活動資金を、金融機関等を利用して次々と移転させることにより捜査機関等による追跡を免れようとしています（いわゆるマネー・ローンダリング）。金融機関等では、これらの者に利用されることを防止するために、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下、「マネロン等」といいます）を防止するための態勢整備が求められております。
　そのため、当社では提供する商品・サービス等がマネロン等に利用されることを防止するため、関係省庁などと連携してマネロン等対策のための態勢を整備しております。
　その一環として、「犯罪収益移転防止法」および「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、以下のとおり最新のお客さまに関する情報や取引内容等を確認させていただくことがございます。
　お客さまにはお手数をおかけいたしますが、ご協力をお願いいたします。

お客さま情報等のご提供のお願い

　クレジットカード等のお申し込み時には、お客さまに関する情報や取引目的等を確認させていただきます。
　既にクレジットカード等をご契約されているお客さまについても、お客さまとの取引の内容、状況等に応じて、最新のお客さまに関する情報や取引目的等を、電話や郵便等により再度確認させていただく場合がございます。その際、申告内容や本人を証明する最新の書類の提出をお願いすることがございます。

お取引の制限等について

　各種会員規約に基づき、以下に該当する場合には、クレジットカード等の商品やサービスについて、取引を制限させていただくことがございます。

• お客さまに関する情報等の申告に応じていただけない場合
• マネロン等を遂行する目的やマネロン等を遂行する手段としてクレジットカード等を利用している場合、または利用しているおそれがあると当社が判断した場合

　また、お客さま情報等の申告において、虚偽の申告をされた場合は、当社会員規約に基づき、お客さまの会員資格を停止することがございます。

在留カードをお持ちのお客さまへのお願い

　在留カードをお持ちのお客さまに対し、在留期間、在留資格等（以下、「在留情報」といいます）の確認、および在留カードの呈示をお願いしております。
　在留情報の申告および在留カードの呈示を頂けない場合は、クレジットカード等の取引を制限する場合がございます。
　在留情報を更新せずに帰国される場合は、必ず帰国前にクレジットカード等の解約をお願いいたします。また、最新の在留情報の申告がないまま在留期間満了日を超過された場合は、クレジットカード等の取引の制限や会員資格の停止を行うことがございます。

以上

株式会社札幌北洋カード

　「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）等に基づき、以下の事項を「公表」いたします。（「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、および、「本人の知り得る状態（本人の求める場合に応じて遅滞なく回答する場合も含む）に置くこと」を義務付けられている事項を含みます。）

記

個人情報の利用業務および具体的な利用目的

1. 個人情報の利用業務
   1. (1)クレジットカード業務
   2. (2)信用購入あっせん業務
   3. (3)金銭貸付業務
   4. (4)信用保証業務
   5. (5)集金代行業務
   6. (6)加盟店業務
   7. (7)その他関連業務
2. 個人情報の具体的な利用目的
   1. (1)当社および北洋銀行グループ各社や提携会社の商品やサービス等に関し、以下の利用目的で利用いたします。
      • A.当社との取引に関する与信判断および与信後の管理のため。
      • B.当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会・登録するため（割賦販売法および貸金業法の定めに基づく）。
      • C.当社および北洋銀行グループまたは加盟店等の宣伝物・印刷物の送付および電話等による営業案内のため。
      • D.当社のクレジット関連事業における市場調査・商品開発のため。
      • E.クレジットカードの機能や付帯サービスの提供のため。
      • F.第三者（提供する旨の同意を得た提携先に限る）への提供のため。
      • G.コールセンター等においてお客さまの要請に基づき当社の資料を送付するため、およびお電話による会話の内容を再確認するため、または、コミュニケーターの応対評価や教育研修に活かすため。
      • H.当社ウェブサイトへ寄せられたお客さまからのご要望、ご意見等を今後の顧客サービスや新商品の開発に活かすため、およびウェブサイト運営に関する統計、および不正アクセス等の調査（Cookieを使用）を行うため。
      • I.集金代行事業、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業等、業務受託事業の履行のため。
      • J.上記の他契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行等のため、また、提携契約の履行、訴訟への対応のため。
      • K.犯罪収益移転防止法に基づくご本人の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため。
      • L.当社および北洋銀行グループの各種リスクの把握および管理のため。
      • M.取得した閲覧履歴等の情報を分析して、行動・関心に応じた新商品・サービスに関する広告のため。
      • N.取得した行動履歴等の情報を分析し、その結果を第三者へ提供するため。
      • O.その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため。
      • P.加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査ならびにカード利用促進にかかわる業務のため。
      • Q.加盟店規約に基づいて行う業務のため。
      • R.当社のクレジットカード事業、その他当社定款記載事業における新商品、新機能、新サービス等の開発のため。
   2. (2)特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合は、当該利用目的以外で使用いたしません。
      • A.貸金業法施行規則第10条の3等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
      • B.貸金業法施行規則第10条の4等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営の確保その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

個人情報の共同利用

1. 個人情報の共同利用について
   　当社ならび北洋銀行グループにおいて取得するお客さまの個人情報は、お客さまに充実したサービスをご提供するため、次に記載の定めに従って北洋銀行グループ内で共同利用させていただくことがあります。ただし、別途法令等により共同利用が禁止または制限されている場合には、その法令等に従います。
   1. (1)共同利用する個人データの項目
      • A.氏名・住所・生年月日・勤務先
      • B.取引店および口座番号もしくは顧客番号
      • C.預金および与信等の取扱商品の残高（科目・種類ごとの残高を含む）
      • D.預金および与信等の取扱商品の取引履歴（各取引の取引条件を含む）
      • E.事業を営む場合は、その事業内容および業況
      • F.与信取引の審査に必要な信用情報
      • G.契約不履行・法的破綻等信用状況に変化のあった場合、その信用状況
   2. (2)共同利用者の範囲

      連結財務諸表規則で定める株式会社北洋銀行ならびに北洋銀行の連結子会社および関連会社

      • 共同利用対象グループ会社一覧はこちら
   3. (3)共同利用者の利用目的
      • A.北洋銀行グループ全体の各種リスクの把握および管理のため
      • B.北洋銀行グループ全体の視点からお客さまとのお取引を円滑に履行するため
      • C.その他、お客さまの利便性の向上のため
   4. (4)共同利用に関する個人データの管理責任者

      株式会社 北洋銀行

      • 管理責任者の情報はこちら
2. 個人信用情報の共同利用について

   当社は、下表にある個人信用情報機関に加盟しており、以下の通り、お客さまの個人情報を取扱いさせていただきます。

   1. (1)当社は、お客さまに同意をいただき、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、お客さまの個人情報が登録されている場合には、支払能力・返済能力の調査および与信判断ならびに与信後の管理のために利用させていただきます。ただし、お客さまの支払能力・返済能力に関する情報については、割賦販売法および貸金業法によりお客さまの支払能力・返済能力の調査の目的に限り利用させていただきます
   2. (2)お客さまに同意をいただき、お客さまの規約・約款に基づく取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報を、当社が加盟する個人信用情報機関に下記Cに定める期間登録させていただき、当社または当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、お客さまの支払能力･返済能力に関する調査のために利用させていただきます。ただし、お客さまの支払能力・返済能力に関する情報については、割賦販売法および貸金業法によりお客さまの支払能力・返済能力の調査の目的に限り利用させていただきます。
   3. (3)個人信用情報機関（下記A）に登録される情報は以下のものです。
      氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等本人確認書類の記号番号、契約の種類、契約日、利用可能枠、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、月々の請求額、支払額、支払状況等、および取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）その他各加盟信用情報機関が定める情報となります。
      • A.当社が加盟する個人信用情報機関
        次の表は左右にスワイプしてご覧ください

        名称	所在地	電話番号	ホームページ（URL）
        株式会社シー・アイ・シー（CIC）	〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階	0570-666-414	https://www.cic.co.jp/

        全国銀行個人信用情報センター（KSC）は、2009年3月31日に退会しております。
        株式会社日本信用情報機構（JICC）は、2011年9月30日に退会しております。

      • B.当社が加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関
        次の表は左右にスワイプしてご覧ください

        名称	所在地	電話番号	ホームページ（URL）
        全国銀行個人信用情報センター（KSC）	〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1	03-3214-5020	https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
        株式会社日本信用情報機構（JICC）	〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館	0570-055-955	https://www.jicc.co.jp/

      • C.当社が加盟する個人信用情報機関（CIC）に登録される情報とその期間
        次の表は左右にスワイプしてご覧ください

        登録情報	登録期間
        (a)本人を特定するための情報	登録情報(b)(c)(d)の何れかが登録されている期間
        (b)本契約に係る申込をした事実	当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間
        (c)本契約に係る客観的な取引事実	契約期間中および契約終了日から5年以内
        (d)本契約に係る債務支払を延滞等した事実	契約期間中および契約終了日から5年間

        • ※加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関であるKSC・JICCの加盟会員により利用される登録情報は、「本人を特定するための情報」および「本契約に係る債務支払を延滞等した事実」です。
   4. (4)各個人信用情報機関の規約、加盟資格、加盟会員企業名等は、各個人信用情報機関のホームページに記載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社ではできませんのでご了承ください。）。
   5. (5)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
3. 当社が指定するカード会社との加盟店情報の共同利用について

   　当社は、下表に記載の利用範囲、利用目的において、当社が指定するカード会社と当社加盟店または加盟申込者（それぞれの代表者を含む。以下同じ）の情報（以下「加盟店情報」という）を共同利用いたします。

   次の表は左右にスワイプしてご覧ください

   管理責任者	三菱UFJニコス（株） なお、「当社が指定するカード会社」は、次のホームページにてご確認頂けます。 https://www.cr.mufg.jp/member/group/index.html	（株）ジェーシービー なお、「当社が指定するカード会社」は、次のホームページにてご確認頂けます。 https://www.jcb.co.jp/merchant/privacy/
   共同利用する者の範囲	当社・当社が指定するカード会社（DC標章を冠したクレジットカードシステム加盟のカード会社・MUFGカード標章を冠したクレジットカードシステム加盟のカード会社）（以下、当社および当社が指定するカード会社を総称して「両社」という。）	当社・当社が指定するカード会社（JCB標章を冠したクレジットカード取引システム加盟のカード会社）（以下、当社および当社が指定するカード会社を総称して「両社」という。）
   共同利用の目的	A.加盟申込時における審査、加盟後の適正についての再審査、その他取引上の判断のため。 B.当社のクレジット関連事業における市場調査・商品開発。 C.当社または加盟店等のクレジット関連事業における宣伝物・印刷物の会員宛送付および電話等による、営業案内。	A.加盟店契約（その申し込みを含む。以下同じ）、を含む当社と加盟店等との間の加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査ならびにカード、JCBギフトカード、JCB PREMO、J-Debit、QUICPay、QUICPay＋、iD、交通系電子マネー、nanaco、Edy、WAON、その他当社との加盟店契約において、取扱い可能な決済サービスの利用促進にかかわる業務のため。 B.当社が加盟店規約または加盟店規約に付随する特約に基づいて行う業務のため。 C.宣伝物の送付等当社、カード会社または他の加盟店等の営業案内のため。 D.当社のクレジットカード事業、その他当社の事業における新商品、新機能、新サービス等の開発のため。
   情報項目	A.加盟店の商号（名称）、所在地、郵便番号、電話（FAX）番号、法人番号、代表者の氏名、性別、住所、生年月日、自宅電話番号等、加盟店が加盟申込時および変更届出時に届出た情報。 B.加盟申込日、加盟店審査、加盟店契約日、加盟店契約終了日および加盟店と両社との取引に関する情報。 C.加盟店のクレジットカードの取扱状況（他社カードを含む。）に関する情報および取引を行った事実（その取引内容、取引の結果、当該顧客に不当な損害を与える行為、その他取引に関する客観的事実）。 D.両社が取得した加盟店のクレジットカードの利用状況、支払状況、支払履歴等に関する情報。 E.加盟店の営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報。 F.両社が加盟店または公的機関から適法かつ適正な方法により取得した登記簿謄本、住民票、納税証明書等の書類または公表された情報に記載もしくは記録された情報。 G.官報、電話帳、住宅地図等において公開されている加盟店に関する情報。 H.差押、破産の申し立てその他の加盟店に関する信用情報。 I.行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）、および当該内容について、加盟店情報機関（加盟店に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの。）および加盟店情報機関の加盟会員が調査収集した情報 J.割賦販売法に基づき同施行規則60条第2号イまたは同3号の規定による調査を行った事実および事項。 K.個別信用購入あっせん業者または包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事項。 L.会員から両社に申し出のあった内容および当該内容について、両社が会員、およびその他の関係者から調査収集した情報。 M.加盟店情報機関が興信所から提供を受けた内容（倒産情報等）。 N.加盟店の代表者が他に経営参画する販売店等について、加盟店情報機関に前記ＩからＭまでに係る情報が登録されている場合は当該情報。 O.上記の他会員の保護に欠ける行為およびクレジットカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報。	A.加盟店等の名称、所在地、郵便番号、電話番号、電子メールアドレス、口座情報、法人番号、代表者の氏名、住所、生年月日、電話番号等お客さま（加盟店等）が加盟申込時および変更届け時に届け出た事項。 B.加盟申込日、加盟日、端末機の識別番号、取扱商品等、販売形態、業種等のお客さま（加盟店等）と当社の取引に関する事項。 C.お客さま（加盟店）のカードの取扱い状況（オーソリゼーション申請にかかる情報を含む）。 D.当社が収集したお客さま（加盟店等）のカード利用履歴（加盟店等がカード等の保有者としてカード等を利用して商品等の購入等を行った履歴をいう）。 E.お客さま（加盟店等）の営業許可証等の確認書類の記載事項。 F.当社が適正かつ適法な方法で収集した登記簿、住民票等、公的機関が発行する書類または公表する情報に記載または記録された事項。 G.電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。 H.当社が加盟または決済サービスの追加を認めなかった場合、その事実および理由。 I.割賦販売法に基づき同施行規則第60条第2号イまたは同3号の規定による調査を行った事実および事項。 J.個別信用購入あっせん業者または包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事項。 K.会員から当社またはカード会社に申し出のあった苦情の内容および当該内容について、当社またはカード会社が会員、およびその他の関係者から調査収集した情報。 L.行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）および当該内容について、加盟店信用情報機関（加盟店等に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの）および加盟店信用情報機関の加盟会員が調査収集した情報。 M.当社または加盟店信用情報機関が興信所から提供を受けた内容（倒産情報等）。

4. 一般社団法人日本クレジット協会等との加盟店情報の共同利用について

   　当社は、以下のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号にもとづく加盟店情報の共同利用を行っております。

   1. (1)加盟店情報交換制度について
      　一般社団法人日本クレジット協会（以下「協会」という。）は、割賦販売法第35条の18の規定にもとづき、経済産業大臣から認定を受けております。
      　協会では、認定業務のひとつである利用者（クレジットの利用者）等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理および提供を、加盟店情報交換センター（以下「JDMセンター」という。）において行っております。
   2. (2)加盟店から収集した情報の報告および利用について
      　加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「JDM会員」という。）は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査ならびに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置および取引継続に係る審査等の目的のため、「（3）B．共同利用する情報の内容」に定める各号の情報を収集・利用し、JDMセンターへ報告し、JDM会員によって共同利用いたします。
   3. (3)加盟店情報の共同利用
      • A.共同利用の目的
        　割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為および当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。）に関する情報および利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報ならびにクレジットカード番号等の適切な管理およびクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報およびクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がJDMセンターに報告することおよびJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時または途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
      • B. 共同利用する情報の内容
        1. ①個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実および事由
        2. ②個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事由
        3. ③クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実および事由
        4. ④クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、または適合しないおそれがあると認めて当該加盟店等に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実および事由
        5. ⑤利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われるまたは該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
        6. ⑥利用者等（契約済みのものに限らない）からJDM会員に申出のあった内容および当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報および当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。）
        7. ⑦加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
        8. ⑧行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反または違反するおそれがあるとして、公表された情報等）について、JDMセンターが収集した情報
        9. ⑨上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
        10. ⑩前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号および生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号ならびに代表者の氏名および生年月日）。ただし、上記⑥の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名および生年月日（法人の場合は、代表者の氏名および生年月日）を除く。
      • C.保有される期間
        上記B．の情報は、登録日（③および⑦にあっては、当該情報に対応する④の措置の完了または契約解除の登録日）から5年を超えない期間保有されます。
   4. (4)加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲
      協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者およびJDMセンター
      ※JDM会員は、協会のホームページに掲載しています。
      • ホームページ https://www.j-credit.or.jp/
   5. (5)制度に関するお問い合わせ先および開示の手続き
      加盟店情報交換制度に関するお問い合わせおよび開示の手続きについては、以下の（6）JDMセンターまでお申し出ください。
   6. (6)運用責任者
      一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター（JDMセンター）
      住所：東京都中央区日本橋小綱町14-1 住生日本橋小綱町ビル
      代表理事：松井 哲夫
      電話番号：03-5643-0011（代表）

保有個人データに関する事項

1. 個人情報取扱事業者の名称等
   名称：株式会社 札幌北洋カード
   住所：〒064-0808 札幌市中央区南8条西8丁目523番地
   代表者：取締役社長 平林 誠司
   電話番号：011-241-1521
2. 全ての保有個人データの利用目的
   　前記個人情報の利用業務および具体的な利用目的と同じです。
3. 開示、訂正等、利用停止等のご請求に関する手続き
   1. (1)各手続きの共通事項
      • A.開示等のご請求先
        　当社窓口にご来社いただくか、遠隔地などでご来社できない方は郵送でも受け付けできます。詳細については、以下にお問い合わせください。
        

        〒064-0808 札幌市中央区南8条西8丁目523番地
        株式会社札幌北洋カード お客様相談室
        電話番号：011-232-8970
        受付時間：月曜日から金曜日 9:00～17:00（祝祭日・年末年始を除く）
        なお、お電話や電子メールなどご書面を提出いただけない場合はお取扱いできません。

      • B.ご本人による開示等のご請求に際しご提出いただく書面など
        
        • ※ご提出・ご提示いただく書類は、印鑑証明書は発行から3ヶ月以内のもの、その他は受付時点で有効なものに限ります。
        • (a)当社制定の各請求書
          請求書にはご本人のご署名と印鑑の押印をいただきます。
          （郵送の場合には、実印の押印と印鑑証明書の提出が必要です。）
        • (d)ご本人を確認させていただくための書類（次のいずれかの原本が必要です。）
          • 運転免許証
          • マイナンバーカード表面
          • 健康保険証
          • 在留カード
          • 特別永住者証明
          • 印鑑証明書と実印
          • 各種年金手帳
          • 各種福祉手帳
          • 介護保険被保険者証
      • C.代理人による開示等のご請求に際しご提出いただく書面など
        
        • (a)当社制定の「代理人選任届」
          　代理人選任届にはご本人のご署名と実印の押印と印鑑証明書ならびに代理人が使用する印鑑の押印をいただきます。
        • (b)当社制定の各請求書
          　請求書には本人の署名押印に加え、代理人のご署名押印をいただきます。
        • (c)法定代理人の場合は、法定代理権があることを確認するための書類（原本が必要です。）
          
          • ア未成年者の法定代理人・・戸籍謄本
          • イ成年被後見人の法定代理人・・登記事項証明書
        • (d)代理人ご本人であることを確認させていただく書類（次のいずれかの原本が必要です。）
          • 運転免許証
          • マイナンバーカード表面
          • 健康保険証
          • 在留カード
          • 特別永住者証明
          • 印鑑証明書と実印
          • 各種年金手帳
          • 各種福祉手帳
          • 介護保険被保険者証
      • D.開示等のご請求手続きに関して取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴求、当該ご請求に対する回答および回答後の管理に利用いたします。
   2. (2)開示の手続き
      　お客さまから、ご自身に関する保有個人データまたは第三者提供記録の開示のご請求があった場合は、次のとおり対応いたします。
      • A.開示請求に対する回答
        　原則として、ご本人または法定代理人・委任による代理人に対して、書面の交付による方法または電磁的記録の提供による方法のうちご本人が請求した方法により回答いたします。
        　当社において電磁的記録の提供による方法は、電磁的記録をCD-ROM等の媒体に保存して当該媒体を郵送する方法とさせていただきます。
      • B.保有個人データの不開示
        　次に定める場合は、開示請求があっても保有個人データの全部または一部を開示いたしかねますので、予めご了承願います。不開示を決定した場合は、その理由を付して通知させていただきます。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。
        • ご本人であることが確認できない場合
        • 代理人による開示請求に際して、代理権が確認できない場合
        • 所定の依頼書類に不備があった場合
        • 開示請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
        • 開示請求書に記載された内容で「保有個人データ」が特定できない場合
        • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
        • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
        • 他の法令に違反することとなる場合
      • C.開示請求にかかる手数料
        　当面の間、無料とさせていただきます。
   3. (3)訂正・追加・削除の手続き
      　ご自身に関する保有個人データの内容が事実ではないという理由によって、当該保有個人データの訂正・追加・削除（以下、「訂正等」といいます。）の請求があった場合は、当社の利用目的の達成に必要な範囲において、必要な調査を行い、その結果に基づき対応いたします。
      　なお、当社所定の変更届が必要となる場合には、別途変更の手続きをお願いいたします。
   4. (4)利用停止・消去の手続き
      　ご自身に関する保有個人データが、同意なく目的外利用されている、もしくは不適正な利用が行われている、または不正の手段により取得されたという理由によって、当該保有個人データの利用停止または消去（以下、「利用停止等」といいます。）の請求があり、その請求に理由があることが判明した場合は、特別な場合を除き、違反を是正するために必要な限度で当該保有個人データの利用停止等の措置をいたします。
      　ご自身に関する保有個人データが、ご本人の同意を得ずに第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止の請求があり、その請求に理由があることが判明した場合は、特別な場合を除き、当該保有個人データの第三者への提供を停止いたします。
      　このほか、ご自身に関する保有個人データについて、当社が利用する必要がなくなった、もしくは漏えい等事案が発生した、またはご自身の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合の理由によって、当該個人データの利用停止等または第三者提供の停止の請求があり、その請求に理由があることが判明した場合は、原則として、利用停止等または第三者提供の停止の措置をいたします。
      　ご自身に関する保有個人データのダイレクトメールや電話によるご案内の目的での利用について、中止のお申し出があった場合には、当該目的での保有個人データの利用を中止いたします。
      　ただし、当該保有個人データの利用停止等または第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合、その他利用停止等または第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。
   5. (5)利用目的通知の手続き
      　お客さまから、ご本人に関する保有個人データの利用目的の通知の請求があった場合は、特別な場合を除き通知いたします。
4. 安全管理措置
   1. (1)個人データの取扱いに係る規律の整備
      　個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）で基本方針を策定しています。取得、利用、保管等の各段階に応じ、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱いを策定しています。
   2. (2)組織的安全管理措置
      　個人データの安全管理措置について役職員の責任と権限を明確に定め、安全管理に関する取扱要領等を整備・運用し、その実施状況の点検・監査を行います。
   3. (3)人的安全管理措置
      　役職員との個人データの非開示契約等の締結および役職員に対する教育・訓練等を実施し、個人データの安全管理が図られるよう役職員の監督を行います。
   4. (4)物理的安全管理措置
      　個人データを取扱う区域の管理、機器および電子媒体等の盗難の防止、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止ならびに機器および電子媒体等の廃棄等の個人データの安全管理に関する物理的な措置を行います。
   5. (5)技術的安全管理措置
      　個人データおよびそれを取扱う情報システムへのアクセス制御、情報システムの監視等、個人データの安全管理に関する技術的な措置を行います。
   6. (6)外的環境の把握
      　外国において個人データを取扱う場合に、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を我が国または外国の行政機関等が公表している情報等で確認します。外国において個人データを取扱う場合には、外的環境を把握したうえで、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。なお外国にある第三者へ個人データを提供する際に、お客さまから同意を得ようとする時点には第三者が特定できず、事後的に特定できた場合は、お客さまの情報提供の求めに応じて、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置等を提供することとします。
5. お客さまからの苦情の受付
   1. (1)当社の個人情報の取扱に関する苦情は、以下までお申し出ください。
      株式会社札幌北洋カード お客様相談室
      住所 〒064-0808 札幌市中央区南8条西8丁目523番地
      電話 011-232-8970
      受付時間 月曜日から金曜日 午前9時～午後5時（祝祭日・年末年始を除く）
      
   2. (2)加盟する認定個人情報保護団体
      　当社は、クレジット取引等に関する認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会の会員および貸金業務に関する認定個人情報保護団体である日本貸金業協会の会員です。一般社団法人日本クレジット協会の個人情報の取扱いに関する相談窓口および日本貸金業協会の苦情・相談窓口（貸金業相談・紛争解決センター）では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
      • A.一般社団法人日本クレジット協会
        • https://www.j-credit.or.jp/
        [個人情報の取扱いに関する相談窓口] 03-5645-3360
        受付時間 月曜日から金曜日 午前9時から正午／午後1時から午後4時
        （ただし、祝祭日・年末年始を除きます）
      • B.日本貸金業協会（貸金業相談・紛争解決センター）
        [苦情・相談窓口] 03-5739-3861
        受付時間 月曜日から金曜日 午前9時から午後5時
        （ただし、祝祭日・年末年始を除きます）

以上

（改定日 2022年4月1日）

　当社ならびに北洋銀行グループでは、グループ全体の経営管理やリスク管理を行うことに加え、北洋銀行グループ全体で各種商品・サービス等をご提案・ご提供させていただき、お客さまの利便性をより高める等のため、個人のお客さまに限らず、法人や法人格のない団体等すべてのお客さまの情報についても個人データの共同利用と同様のお取扱いを行ってまいります

　なお、北洋銀行グループの各種商品やサービスのご提案の中止を希望するお客さまは、以下の窓口にお申し出ください。
以後のご提案に関する共同利用を速やかに停止いたします。